GB NEWS FREE EDITION 第223号2018年10月16日


◆記事概要◆


▼その他の標準化動向

京質監発[2018] 89号 北京市質監局、団体標準制度の普及・充実に向けた指針を発表

◯京质监发〔2018〕89号 北京市质量技术监督局关于发展壮大团体标准的指导意见

【情報源】北京市質量技術監督局 / (更新日 2018/09/30)

・2025年までの目標……国際的な影響力や競争力のある高水準な団体標準を増やし、市場における団体標準の認知度や貢献度の向上に努める
・主要任務…スマート生産、バイオ医薬、集積回路、新型ディスプレイ、緑色成長などを重点分野とし、団体標準の研究や制定を促進。科学技術事業の評価や、産業政策制定の基準に団体標準を採用。条件に適合する団体標準を地方標準や国家標準として推薦、など。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://zjj.beijing.gov.cn/zwdt/V20180930131550130615.html
 

滬府令8号 上海市政府、上海市地方標準管理実施法を公布

◯《上海市地方标准管理办法》(沪府令8号)

【情報源】上海市政府 / (更新日 2018/09/30)

総則、地方標準の制定、地方標準の実施、監督管理、附則の5章37条からなる。11/1から施行。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw57011.html
 

上海市質監局、「上海市『団体標準管理規定(試行)』実施法」(意見募集原稿)を公示

◯《上海市<团体标准管理规定(试行)>实施办法》(征求意见稿)征询公众意见

【情報源】上海市質量技術監督局 / (更新日 2018/09/21)

意見募集期間:10/21まで
総則、団体標準の制定と改正、自己宣言公開、実施、監督、附則の6章21条から成る。
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.shzj.gov.cn/art/2018/9/21/art_1717_1327858.html
 

京質監発[2018] 87号 北京市質監局、北京市地方標準管理実施法を公布

◯京质监发〔2018〕87号 北京市质量技术监督局关于发布《北京市地方标准管理办法》的通知

【情報源】北京市質量技術監督局 / (更新日 2018/09/30)

総則、立案、起草と意見募集、審査、承認と公布と登録、植字と印刷と公開、標準の実施、標準の再審査、京津冀標準、書類管理、附則の11章80条から成る。公布と同時に施行。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://zjj.beijing.gov.cn/zwdt/V20180930140722130613.html
 


▼法規認証動向

中国共産党中央委員会と国務院、国内消費喚起のための基本指針を発表

◯中共中央 国务院关于完善促进消费体制机制 进一步激发居民消费潜力的若干意见

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2018/09/20)

■ 全体的要件……指導思想の明記*1に続いて、基本原則(市場主導、環境配慮型の消費の活発化など)、全体目標(消費・生産サイクルの効率化など)を明記
-消費市場の成熟、多様化、新市場の誕生・成長を阻害する要因の究明と排除を指示
・リアル消費の拡大促進……衣食住の充実や行動の促進に向けた施策として、自動車関連*2、情報関連、緑色関連の消費促進を謳っている
・サービス分野の消費拡大……文化、旅行、スポーツ、養老、教育、健康と美容など
・新方式の消費の政策支援
・農村地区における消費拡大、など
-安心できる消費環境整備に向けた商品の品質評価基準と事業者の信用評価体系の確立
・標準化の推進
・品質評価体制の整備
・(企業の)信用体系*3消費者権益保護体制の確立
-行政による政策周知や指導強化
・自由化推進および透明度向上を推進していることの市場への周知強化
・事業区分の見直し*4や消費関連統計調査の充実*5、など
*1 訳注 最近の重要指針の枕詞になっている、習近平核心の掲げる政治思想を反映しているとの宣言
*2 訳注 自動車関連では、中古車移転制限政策の取り消しや新エネ車車両購入税の免除など、実施済みの施策が挙がっており、その徹底を示唆しているとみられる
*3 訳注 社会信用指数のような(主に企業の)信用度を使って消費者が簡単に評価できるようにすることを目指すとみられる
*4 訳注 政府が関わる公共性の高い事業とそれ以外の区分を見直し、”それ以外”の区分については市場原理を働かせることで、消費者指向の市場形成を目指すものとみられる
*5 訳注 ビッグデータ解析技術なども応用し、多様化する消費市場を反映するようサービス領域などを中心に統計調査を充実させるよう求めている

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.gov.cn/zhengce/2018-09/20/content_5324109.htm
 

国弁発[2018] 93号 国務院弁公庁、国内消費喚起のための実施計画(2018-2020年)を発表

◯国办发〔2018〕93号 国务院办公厅关于印发完善促进消费体制机制实施方案(2018—2020年)的通知

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2018/10/11)

国内消費喚起のために実施する政策の内容や担当部門などが記されている。主な内容は以下の通り。
◇サービス業の参入自由化を拡大
◇消費財の消費促進
・自動車購入税の減免政策、ダブルクレジット制度、並行輸入の推進、中古車移転登録制限の是正、など
・環境配慮型の消費体制を構築…緑色製品の消費クレジット制度*の導入、電子機器用バッテリーや充電器の規格統一、など
・情報消費の促進…5Gの早急な商用化、ウェアラブル端末やサービスロボットなど新興産業の振興、など
◇製造業・サービス業の標準化
◇消費における信用体系の構築
◇国民の消費を促す社会保障制度の充実化
◇広報活動
*訳注 詳細は不詳
*関連記事『中国共産党中央委員会と国務院、国内消費喚起のための基本指針を発表』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-10/11/content_5329516.htm
 

経済日報、「国内消費喚起のための基本指針」に関する専門家の見解を紹介

◯让消费成为经济平稳增长“压舱石”

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2018/09/25)

9/20に中国共産党中央委員会と国務院が発表した指針に関する、商務部研究院流通与消費研究所の所長に対するインタビュー。
-同指針発表の背景……国内消費を喚起することで、経済成長を安定させたいという意向があるにもかかわらず、政府の消費喚起策が思うように効果を上げていないという判断があると見ている。経済成長に占める最終消費の比率(2017年 58.8%、2018年上半期 78.5%)は、中国経済成長の推進力ではあるが、他の先進国の一人あたり国民所得が現在の中国と同水準であった当時に比べると、これらの数値は明らかに低いと指摘している。
-指針の注目点
・その1……「生産-流通-消費」のサイクルを、消費を起点および終点に置いた閉じたサイクルと位置づけている(政府主導の生産目標に基づく供給主導ではなく、消費という需要を供給の牽引役に転換する狙いがある)とみている。
・その2……供給と需要の双方向で注力するよう求めていると指摘している。工信部などの事業者側の監督部門には、特に人気のある分野にフォーカスした細分化された市場の形成を政策で主導するよう指示。同時に、消費側が形成された市場を利用しやすくなるよう消費能力の向上につながる施策の実施を求めているという(所得向上、減税などの具体的な施策については触れていない)
・その3……商品消費の喚起は品質、機能性(利便性)、スマートさ、緑色(環境・省エネ・省資源)に関する向上によって、サービス消費の喚起は(ニーズが見込める)文化、旅行、体育、健康、教育などにフォーカスすることによって果たすよう求めている、と指摘している。
*関連記事『中国共産党中央委員会と国務院、国内消費喚起のための基本指針を発表』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.gov.cn/xinwen/2018-09/25/content_5325025.htm
 

国務院常務会議、一部品目の輸入関税引き下げを決定

◯李克强主持召开国务院常务会议 确定推动外商投资重大项目落地、降低部分商品进口关税和加快推进通关便利化的措施等

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2018/09/26)

9/26に開かれた国務院常務会議において、主に外資規制の自由化に関する以下の内容が決定された。
◇ネガティブリスト(外資による投資・事業に関する投資や事業化の規制対象)以外の分野では、(事業主体が)外資であることで区別しないことの徹底
◇11/1から、1585品目の輸入関税を引き下げ
・重機や計器類…平均税率12.2% → 8.8%
・繊維製品や建材…同11.5% → 8.4%
・紙製品…同6.6% → 5.4%
◇通関手続きの簡素化や手数料一覧の公開による費用徴収の透明化の徹底

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.gov.cn/premier/2018-09/26/content_5325538.htm
 

京政弁発[2018] 35号 北京市政府弁公庁、新設を禁止・制限する産業一覧を2018年版に更新

◯京政办发[2018]35号 北京市人民政府办公厅关于印发市发展改革委等部门制定的《北京市新增产业的禁止和限制目录(2018年版)》的通知

【情報源】北京市政府 / (更新日 2018/09/26)

市発改委など23部門が決定した、市内での新規事業や事業拡張を禁止または制限する業種の一覧となっている。農林畜水産業、製造業、インフラ関連、小売業、運輸業、飲食業、IT産業、不動産業、サービス業、教育、娯楽産業などを含む。同一覧の2015年版*は廃止される。
注目点として、この中で、新エネ車や産業用ロボットなど、同市が成長を推進している産業については、(特に優先して適用される例外的な規制などを除き)新たな規制を設けてはならないと関係部門に通達している。
*関連記事『京政弁発[2015] 42号 北京市政府、新設を禁止・制限する産業一覧(2015年版)を通知』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://zhengce.beijing.gov.cn/library/192/33/50/438650/1566810/index.html
 

国発[2018] 33号 国務院、工業製品生産許可証管理目録の縮小と手続き簡略化を通達

◯国发〔2018〕33号 国务院关于进一步压减工业产品生产许可证管理目录和简化审批程序的决定

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2018/09/30)

各地方政府や関連部門への通達。工業製品生産許可証制度を取り消し、または同許可証の管理権限を委譲する製品目録(取り消し14品目*1、省級政府質監部門への移譲4品目*2の計18品目)と、工業製品生産許可証制度を調整後引き続き実施する製品目録(国家市場監督管理総局が実施する7品目*3と、省級政府質監部門実施の17品目*4の計24品目)を公示している。
*1 取り消し……エアーコンプレッサー、ガス器具、人工板など。
*2 省級政府質監部門への移譲…内燃機関など
*3 調整……目録記載の製品への審査手順が簡略化される(検査機関発行の合格報告の提出を以て、生産許可証書発行前検査に替えるなど)。
*4 調整後国家市場監督管理総局が実施……セメントなど
*5 調整後省級政府質監部門が実施……同部門へ移譲される4品目の他、電線ケーブル、自動車用ブレーキフルードなど

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-09/30/content_5327123.htm
 

国務院常務会議、国内需要の拡大促進や貿易における企業負担軽減の徹底などを決定

◯李克强主持召开国务院常务会议 要求把已定减税降费措施切实落实到位等

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2018/09/18)

9/18に開かれた国務院常務会議において、(主に)以下の3点の徹底を改めて通達を出すことが決まった。
◇企業の負担軽減、市場活性化のため、行政手続きの簡略化や申請料金の引き下げ、減税の推進
◇重点分野に対する政府・民間の投資を促進
◇貿易促進と通関利便性向上……輸出入通関の所要時間短縮と企業負担コスト軽減の徹底など

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.gov.cn/premier/2018-09/18/content_5323136.htm
 


▼税金・補助金情報

税委会[2018] 49号 国務院関税税則委員会、輸入税率の変更を通知

◯税委会〔2018〕49号 国务院关税税则委员会关于调整进境物品进口税有关问题的通知

【情報源】財政部 / (更新日 2018/09/30)

同委は、以下を含む品目の輸入税引き下げ等を海関総署に通知した。11/1から施行。
(1) 15%(据え置き)……PC、ビデオカメラ、デジタルカメラなどの電子機器、食品・飲料品などに加え、今回新たに医薬品が対象に加えられた
(2) 30% → 25%……テレビカメラ、自転車など、および(1)、(3)以外の商品
(3) 60% → 50%……酒類、高級腕時計、高級化粧品など
*関連記事『国務院常務会議、一部品目の輸入関税引き下げを決定』
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201809/t20180930_3033433.html
 

財税[2018] 102号 財政部など4部門、外国人投資家に対する所得税の暫定減免範囲の拡大について通達

◯财税〔2018〕102号 关于扩大境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策适用范围的通知

【情報源】財政部 / (更新日 2018/09/30)

外国人投資家が、中国国内登録法人から得た利益配分を中国内に直接再投資(増資や会社新設など)する場合、利益に対する所得税の徴収を暫定的に減免するという。同制度の適用条件などは原文を参照。今年1/1にさかのぼって適用する。財税[2017] 88号*は廃止。
*訳注 これまでは外資による投資が奨励されている投資事業にのみ適用されていたが、今回、適用範囲が外資の参入が認められている事業全体に拡大された。
*関連記事『財税[2017] 88号 財政部など4部門、外国投資者の利益配分による直接投資に対する源泉徴収免除制度に関する通知』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201809/t20180930_3032864.html
 


▼会議案内

標準化研究院、団体・企業標準の制定改正作業に関する講習会の開催を案内

◯中国标准化研究院关于举办“团体和企业标准化能力提升培训班”的通知

【情報源】中国標準化研究院(CNIS) / (更新日 2018/10/11)

開催日:11/7-9
開催地:福建省アモイ市
参加費:2200元/人
参加申し込み:11/6まで
参加対象:全国および地方標準化技術委員会の担当者、業界団体や企業の標準化担当者など
内容:新しい標準化法、団体標準と企業標準の制定改正業務、標準草案の起草方法などの解説、および国際標準化機構などの紹介
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.cnis.gov.cn/xwdt/bydt/201810/t20181011_24430.shtml
 

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