GB NEWS FREE EDITION 第229号2018年11月27日


◆記事概要◆


▼その他の標準化動向

滬質技監標[2018] 503号 上海市質監局、同市地方標準制定改正計画(2018年第3期)を公示

◯沪质技监标〔2018〕503号 上海市质量技术监督局关于下达2018年度第三批上海市地方标准制修订项目计划的通知

【情報源】上海市質量技術監督局 / (更新日 2018/11/22)

以下を含む112件。
◇強制標準……3件
・いずれも特定産業におけるエネルギー消費限度値の規定に関するもの(改正)
◇推奨標準……109件
・C-V2X車載無線通信モジュールの試験方法 第1部:無線周波数性能試験(制定)
・車載ミリ波レーダーの技術的要求事項及び試験方法(制定)
・スマートカー公道試験のリスク評価に関する技術規範(制定)
・スマートカー公道試験の道路環境等級分け基準(制定)
・空気清浄機のエネルギー効率等級及び評価方法(改正)

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.shzj.gov.cn/art/2018/11/9/art_15874_21024.html
 

全国消費品安全標準化技術委員会、消費財関連国家標準4件の意見募集原稿を公示

◯关于《消费品中致敏性芳香剂的快速检测方法》等4项国家标准征求意见的函

【情報源】中国標準化研究院(CNIS) / (更新日 2018/11/20)

意見募集が始まったのは、以下の4件。
・オーダーメイド消費財の生産と設計の管理ガイドライン
・消費財ライフサイクル安全原則
・消費財に含まれる感作性芳香剤のクイック検査法
・消費財に含まれるニトロソアミン移行量の測定法
意見募集期間は12/10まで。
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.cnis.gov.cn/gbzqyj/201811/t20181120_24564.shtml
 

山東省生態環境庁、大気汚染抑制関連の地方標準2件の意見募集原稿を公示

◯山东省生态环境厅关于征求《区域性大气污染物综合排放标准(二次征求意见稿)》等2项地方标准意见的函

【情報源】山東省環境保護庁 / (更新日 2018/11/20)

意見募集が始まったのは、以下の2件。
・地域性大気汚染物質総合排出基準(意見募集原稿2稿)……DB 37/2376-2013の代替標準
・鉄鋼工業大気汚染物質排出基準(意見募集原稿2稿)……DB 37/990-2013の代替標準
意見募集期間は12/5まで。
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.sdein.gov.cn/zwgk/gsgg/201811/t20181120_1887441.html
 

中国電子技術標準化研究院、スマート生産能力レベルに関する国家標準2件の意見募集原稿を公示

◯关于对国家标准《智能制造能力等级要求》(征求意见稿)等两项标准征求意见的通知

【情報源】中国電子技術標準化研究院 / (更新日 2018/11/20)

意見募集が始まったのは、以下の2件。
・スマート生産能力レベルの要件
・スマート生産能力レベルの評価方法
意見募集期間は12/21まで。
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.cesi.cn/201811/4529.html
 


▼法規認証動向

商務部、定例記者会見で越境EC新監督制度に言及

◯商务部召开例行新闻发布会(2018年11月22日)

【情報源】商務部 / (更新日 2018/11/22)

11/22に行われた同部報道官による定例記者会見の内容を公開した。この中で、国務院による越境EC新監督制度の施行延期決定*について問われたのに対し、同制度の抜本的な見直しが決まっていることを明らかにした。
・今回見直しが決まったことが明らかになったのは、2016年に発表した越境EC新監督制度
・越境ECは個人輸入のためのものとして扱い、個人輸入の範囲に限定される限り、輸入製品の事前許可申請などは不要とする
・流通商品の品質と安全性を確保するため、行政、メーカー、越境ECサイト、国内事業者などの責任を明確化する
*訳注 個人輸入の範囲と判断する根拠や、メーカーや越境ECサイトが問われる責任の具体的内容は不詳
*関連記事『財政部、越境ECにおける輸入税徴収新政策の解説記事を掲載』『商務部広報官、来年から越境ECに対する新たな監督制度を導入と発言』『国務院常務委員会、越境EC新監督制度*の施行をさらに1年延期することを決定』『国務院常務会議、越境EC新監督制度*の施行延期などを決定』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/slfw/201811/20181102809330.shtml
 

国務院常務会議、越境EC新監督制度*の施行延期などを決定

◯李克强主持召开国务院常务会议 决定延续和完善跨境电子商务零售进口政策并扩大适用范围等

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2018/11/21)

11/21に開かれた国務院常務会議において、越境ECによる消費拡大のため以下の内容が決定された。
-越境ECに対する新監督制度*の施行を延期する
・暫定措置……2019/1/1以降も現行の個人輸入に対する監督制度を継続して適用する
・適用範囲の拡大……現在の浙江省杭州市など15都市に、北京市、遼寧省瀋陽市、江蘇省南京市、湖北省武漢市、陝西省西安市、福建省アモイ市など越境EC総合試験区を設立した都市を追加
-個人の取引額制限の緩和
・個人が取引できる、1回あたりの上限を2000元から5000元に、1年あたりの上限額を2万元から2万6000元に引き上げる(上限は今後も国民所得状況に応じて見直す)
-「越境EC小売輸入商品一覧」に63品目を追加
・同一覧に掲載されている品目は、関税の免除と輸入増値税と消費税の優遇を適用される(輸入増値税と消費税については法定納税額の7割に減免。いずれも、限度額以下の取引に限定。詳細は不詳)。
*訳注 ポジティブリストに掲載された品目以外は、越境ECであっても事前に輸入許可を要するという制度を、2016年に発表している
*関連記事『財政部、越境ECにおける輸入税徴収新政策の解説記事を掲載』『商務部広報官、来年から越境ECに対する新たな監督制度を導入と発言』『国務院常務委員会、越境EC新監督制度*の施行をさらに1年延期することを決定』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.gov.cn/xinwen/2018-11/21/content_5342252.htm
 

市場監管総局反壟断局長、滴滴によるUber買収案件を調査中と回答

◯国家市场监管总局:依据反垄断法及有关规定对滴滴收购优步案件进行调查

【情報源】国家市場監督管理総局(SAMR) / (更新日 2018/11/16)

市場監管総局反壟断局局長が、国務院新聞弁公室が11/16に開催した「独占禁止法」実施10周年記者会見の席上、シンガポールメディアの記者から寄せられた滴滴によるUber買収の妥当性に関する問いに対して、同局がこの買収について調査していると回答したと、新華社が報じた。この記者は、中国政府が国内企業による買収に対して海外企業による買収よりも寛容という指摘をしたが、同局長はこうした見方を以下の様に否定した。
・同局は、独占禁止法の執行部門として、国有か否か、国内資本か海外資本かにかかわらず、企業の合法的権益の保証に注力している
・同局は、インターネット業界を含む新たな経済分野の競争問題を注視している
*訳注 滴滴外行によるUber中国法人の買収は2016年8月の話。最終的に政府が買収を認めたのか、買収を認めた上で今回"再調査"をしているのか、あるいは当時から調査が終わっていない(正式に買収を認めたわけではない)のか、など本記事からは読みとれない。
*関連記事『商務部、オンライン配車サービス滴滴とUber中国の事業統合を今のままでは認めないと表明』『商務部、オンライン配車サービス滴滴とUber中国の事業統合の承認について言及』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/xwfb/201811/t20181116_277085.html
 

北京市政府、「北京市 企業経営環境の更なる最適化の行動計画(2018-2020年)」を公布

◯中共北京市委 北京市人民政府关于印发《北京市进一步优化营商环境行动计划(2018年—2020年)》的通知

【情報源】北京市政府 / (更新日 2018/11/19)

同市の各関連部門などに対し、同計画を業務に反映するよう通達している。主なポイントとして以下の4分野計22項目が記載されている。
・行政事務の利便性向上……公共事業への参画審査手順の簡便化、企業設立手続きの簡便化、行政サービスの一元化の徹底、など
・投資や貿易の自由化促進……外資投資規制の撤廃、緩和、など
・よりよい創業環境の整備……先進的産業への支援充実、優秀な人材確保に向けた外国人・帰国子女を含む待遇の見直し、減税の徹底、納税手続きの簡便化、など
・より公平で信用度の高い法治環境の整備……法律の整理、同市社会信用条例の制定(2020年まで)、知的財産権保護の徹底など
*関連記事『国務院常務会議、ネガティブリスト制度の見直しなど企業に対する規制緩和推進を決定』『国弁発[2018] 104号 国務院弁公庁、企業経営環境健全化政策の徹底を通達』

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出所情報: http://zhengce.beijing.gov.cn/library/192/33/50/438650/1571810/index.html
 

浙江省環境保護庁、「浙江省 重度大気汚染発生時における緊急時対応計画(改正版)」(意見募集原稿)を公示

◯关于征求《浙江省重污染天气应急预案(修订稿,公开征求意见稿)》意见的通知

【情報源】浙江省環境保護庁 / (更新日 2018/11/19)

編成目的、根拠となる法規、適用範囲、減速、省・市・県の組織、緊急時対応のための準備(排出抑制対象リストの作成など)、警報等級とその発令または解除基準、警報発令時の措置などを定めている。
・意見募集期間 11/27まで
*訳注 改正内容は不詳
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.zjepb.gov.cn/art/2018/11/19/art_1201345_25393332.html
 

国市監注[2018] 219号 市場監督管理総局など、海南自由貿易試験区設立に関する指針を通達

◯国市监注〔2018〕219号 国家市场监督管理总局 国家药品监督管理局 国家知识产权局关于支持中国(海南)自由贸易试验区建设的若干意见

【情報源】国家市場監督管理総局(SAMR) / (更新日 2018/11/16)

市場監督管理総局、国家薬品監督管理局、国家知識産権局の3部門から、海南省の関係部門に対する通達。以下の6分野24項目の指針が記載されている。
・企業登録制度改革を推進……証照分離*1改革の実施、登録時の企業名称審査の廃止など
・品質保証体制の強化……同試験区における緑色標準体系の構築、国家検験検測認証公共サービスシステムモデル区の建設など
・革新的な事後監督制度を推進……企業管理情報の他省との共有、各関連部門合同での双随機一公開制度*2推進など
・公平・安全・安心な市場環境の構築……健全な競争促進のための政策の実施、独占禁止に関する審査の実施、厳格な監督による食品や薬品の安全確保など
・知的財産権の保護および運用体系を完備
・法整備および情報化を強化……経済特区の立法権を充分に活用、市場監督における情報化統一など
*1 訳注 証照分離……企業の事業参入に必要な「営業執照(営業許可証……所管は工商部)」「経営許可証(所管は業界所管部門)」の二種類の許認可を極力一元化しようという取り組み
*2 訳注 検査対象と検査者の組み合わせを無作為に決定する「双随機」方式での検査と可能な限りの情報公開を義務づける制度

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201811/t20181116_277090.html
 

上海市政府、産業構造の合理化指針を公示

◯市政府新闻发布会介绍上海《关于促进资源高效率配置推动产业高质量发展的若干意见》和《关于本市全面推进土地资源高质量利用的若干意见》

【情報源】上海市政府 / (更新日 2018/11/20)

産業構造の合理化のため、集約的な土地活用方針を定めたという。具体的には、浦東新区にはIC産業など、嘉定区には自動車産業、松江区には製造設備産業を集約する方針だという。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw57445.html
 


▼品質検査・各種取り締まり結果

生態環境部、2018-2019年青空防衛戦重点地区に対する取り締まり強化の結果を発表

◯生态环境部通报2018-2019年蓝天保卫战重点区域强化监督检查情况 (11月16日)

【情報源】生態環境部(旧環境保護部) / (更新日 2018/11/16)

国務院の打ち出した方針に基づいて強化した監督検査の結果、確認された問題行為54件を公示している。主なものは以下の通り。
・重度汚染日の緊急対応を厳格に実施していない(16件)……河北省唐山市唐山高新技術産業開発区の愛信汽車零部件有限公司と同開発区の松下産業機器有限公司の問題を含む
・解体すべき石炭炊きボイラが解体されていない……3件計5台
・必要な大気汚染防止装置が設置されていない……6件
・必要な大気汚染防止設備が適切に運用されていない……3件
・排出基準越え……1件

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk15/201811/t20181116_674174.html
 


▼税金・補助金情報

税総発[2018] 174号 国家税務総局、民営経済成長支援施策の徹底を通達

◯税总发〔2018〕174号 国家税务总局 关于实施进一步支持和服务民营经济发展若干措施的通知

【情報源】国家税務総局 / (更新日 2018/11/19)

各地の税務局などに対し以下を含む5分野26項目を通達している
-税務の見直しにより企業経営に対する負担を軽減する
・(税務部門のノルマ達成のための前倒し徴税などの)違法性のある徴税行為の根絶
・条件を満たす零細企業に対する増値税免除の徹底
・企業負担軽減を目的に総局が行った社会保険料率調整の徹底
-経営環境の最適化継続により、企業の税務利便性を向上
・総局が年内に実施する税務関連証明の追加廃止(20件)の徹底
・輸出戻し税申請のペーパーレス化、など
-企業に対する救済措置の強化
・企業との恒常的な意見交換の場を工商部門などと協力して設ける
・企業からの納税関連の相談受け付けの仕組みを構築
・企業の必要に応じて適切な証明書を発行、など
-徴税を厳格に規範し、企業の合法的権益を保障
・公平な審査と待遇の徹底
・脱税取り締まり強化
・納税者からの救済制度の適用希望に対する迅速な対応
-組織的指導の強化、施策の効果的な実施
・指導の強化や責任の明確化、など

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3906847/content.html
 

国家税務総局公告[2018] 53号 外国人投資家に対する所得税の暫定減免範囲の拡大に関する補足

◯国家税务总局公告2018年第53号 关于扩大境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策适用范围有关问题的公告

【情報源】国家税務総局 / (更新日 2018/11/19)

外国人投資家が、中国国内登録法人から得た利益配分を中国内に直接再投資する場合の利益に対する所得税の減免を規定した、「財税[2018] 102号 」の規定(所得税減免の条件など)に関する補足説明が記載されている。
*関連記事『財税[2018] 102号 財政部など4部門、外国人投資家に対する所得税の暫定減免範囲の拡大について通達』
【DL可能資料あり】

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3906659/content.html
 


▼業界情報

中国消費者協会、2019年の比較試験対象品目の意見募集を実施

◯2019年中国消费者协会比较试验项目征集

【情報源】中国消費者協会 / (更新日 2018/11/22)

2019年に実施する予定の比較試験の対象品目について意見募集を実施すると発表した。以下のような品目が候補として挙げられている。候補に挙がっていないものを希望することもできる。
◇日用品
・子ども用品……紙おむつ、ウェットティッシュ、他多数
・衣料品
・生活用品……洗剤、ハミガキ、歯ブラシなど
・化粧品……フェイシャルスキンケア用品、ボディソープ、シャンプー、リンス、など
◇電気電子製品
・家電製品……エアコン、加湿器、除湿機、空気清浄機、掃除機、ドライヤー。など
・電子機器……スマートフォン、AV機器、ロボット、Wi-Fiルーター、VRグラス
◇住宅設備・建材
・シャワーヘッド、シャワールーム、照明器具、他多数
◇食品
◇自動車関連製品
・ドライブレコーダー、内装品*、など
◇アウトドア用品や高齢者向け用品など
-意見募集期間 12/1-14
*訳注 シートカバーなどを指すと思われる

■ 詳細は出所情報を参照ください ■

出所情報: http://www.cca.org.cn/zxsd/detail/28300.html
 

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