GB NEWS FREE EDITION 第261号2019年7月30日


▼その他の標準化動向

工信部科技司、国家標準44件および業界標準755件などの制定改正計画に対する意見募集を開始

◯公开征集对《变压器用强迫由循环风冷却器》等755项行业标准、44项国家标准和12项行业标准外文版计划项目的意见

【情報源】工業信息化部(MIIT) / (更新日 2019/07/19)

国家標準および業界標準の制定改正計画に対する意見募集を開始した。
以下はその一部。
◆ 国家標準
-推薦国家標準……以下を含む電子及び通信業界向け40件
・コネクテッドカー 車載情報交互システム 情報サービスのデータセットに関する要求事項……制定
・フレキシブルプリント基板に関する規範……GB/T 18334-2001の改正
-強制国家標準……以下を含む化学工業及び軽工業業界向け4件
・施錠具の安全に関する一般的な技術的条件……GB 21556-2008の改正
◆ 業界標準……以下を含む化学工業、機械、電子、通信など755件
・テレマティクス 緊急通報システム 第1部:一般要求事項……制定
・テレマティクス 緊急通報システム 第2部:プラットフォームに関する要求事項……制定
・テレマティクス 緊急通報システム 第3部:車載端末の技術的要求事項……制定
・三輪自動車の性能試験合格方法……制定
・低速電気貨物運搬車 一般的な技術的条件……制定
・低速電気貨物運搬車 試験方法……制定
◆ 業界標準の外国語版……以下を含む石油化学、軽工業、電子、通信など12件
・ポータブル電子製品用のリチウムイオン電池およびバッテリパック……日本語
意見募集期限は8/18まで。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057497/n3057502/c7119988/content.html

国標委発[2019] 23号 国家標準委、強制国家標準制定改正計画を通知

◯国标委发[2019] 23号 国家标准化管理委员会关于下达《储粮化学药剂管理与使用规范》等17项强制性国家标准制修订计划的通知

【情報源】国家標準化管理委員会(SAC) / (更新日 2019/07/16)

以下の17件。
-制定……以下2件
-改正……以下を含む15件
・GB 25034-2010 ガス暖房給湯器
・GB 18111-2000 ガス貯湯式給湯器
※注意:出所情報(URL)をクリックするとファイルが直接ダウンロードされる

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.sac.gov.cn/sbgs/sytz/201907/P020190716545033803606.pdf

工信庁科函[2019] 152号 工信部、団体標準百件モデルへの申請受け付けの開始を通達

◯工业和信息化部办公厅关于开展2019年百项团体标准应用示范项目申报工作的通知

【情報源】工業信息化部(MIIT) / (更新日 2019/07/17)

各地の工業信息化主管部門や業界団体などへの通達。工業や通信分野における先進的かつ応用性の高い団体標準を募集している。各地の工業化信息化主管部門などの推薦を得て、9/10までに工信部(MIIT)科技司に申請すること。申請条件や申請に必要な書類が記載されている。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057497/n3057498/c7108503/content.html


▼法規認証動向

国務院常務会議、知的財産権の保護強化などを決定

◯李克强主持召开国务院常务会议 确定支持平台经济健康发展的措施 壮大优结构促升级增就业的新动能等

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2019/07/17)

7/17に開かれた国務院常務会議の決定・確認事項を公示している。今回決定した政策方針は以下の通り。
-プラットフォーム経済圏の成長促進
・医療、ヘルスケア、教育、介護、旅行、スポーツなどの分野におけるITを活用した多様なサービスの実現を支援
・登記制度の利便化、支社設立の手続き簡略化など
・公正な競争環境の確保のための監督体制の見直し
-知的財産権の保護強化
・特許、商標、版権の侵害行為の判断基準の見直し
・知的財産権侵害行為の厳罰化
・専利*法、著作権法、商標法の改正を急ぐ
・特許などの審査効率の向上……特許などの平均審査期間を17.5か月以内に、商標登録の平均審査期間を5か月以内に短縮
*訳注 専利とは、特許、実用新案、意匠の総称。商標法はすでに今年改正されている。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.gov.cn/premier/2019-07/17/content_5410654.htm

海南省生態環境庁、「同省で生産・販売・使用を禁止する使い捨ての非生分解性プラスチック製品リスト(第1期)」の意見募集を開始

◯关于公开征求《海南省禁止生产销售使用一次性不可降解塑料制品名录(第一批)》意见的公告

【情報源】海南省生態環境庁 / (更新日 2019/07/23)

取り上げられているのは、買い物用ビニール袋、皿、コップ、フォーク、ストローなど。
意見募集期間は、8/21まで。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://hnsthb.hainan.gov.cn/xxgk/0400/tzgg_gg/201907/t20190723_2634921.html

商務部外貿司の担当者、貿易促進措置について解説

◯商务部外贸司负责人解读稳外贸政策措施

【情報源】商務部 / (更新日 2019/07/23)

7/10開催の国務院常務会議で決定された貿易促進措置*について以下のように解説している。
◆ 同措置実施の背景……昨年来生じている貿易環境の深刻な変化や、貿易において企業が直面している問題に対応し、一部地域で得られた経験や効果的な方法を全国に拡大するため
◆ 同措置の主な内容
・財政政策の完備による企業の負担軽減……輸入関税の更なる引き下げ、輸出後の税金還付制度の見直し(手続き所要時間の短縮)など
・金融支援の強化による企業の融資コスト低減……人民元為替レートを合理的範囲で安定させる、企業の実際のニーズに応じるよう金融機関に指導、輸出信用保険を担保とした融資規模の拡大など
・革新的政策による新業態の成長支援……越境EC小売りの特性に合わせた所得税徴収実施法の制定(不遡及とする)、越境EC総合試験区の試行範囲の拡大など
・貿易利便性向上……通関所要時間の短縮、輸出入手続きの簡便化など
*関連記事『国務院常務会議、越境EC総合試験区の増設などを決定」

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.mofcom.gov.cn/article/zhengcejd/bl/201907/20190702884021.shtml

国弁函[2019] 66号 国務院、消費促進のための部局間合同委員会制度の構築に関する発改委の提案を承認

◯国办函〔2019〕66号 国务院办公厅关于同意建立完善促进消费体制机制部际联席会议制度的函

【情報源】中国中央人民政府 / (更新日 2019/07/23)

発改委が提案した「消費促進のための部局間合同委員会」の設立を含む制度を承認した。
発改委による提案の主な内容は以下の通り。
・中国共産党中央委員会と国務院が発表した「国内消費喚起のための基本指針*」の徹底、消費促進業務の統括と協調などを目的とし、表題の合同委員会を設立。
・同委員会の職責……中国共産党中央委員会と国務院の指導の下、消費促進のための状況分析、政策提案など
・同委員会の構成機関……発改委を筆頭に中央宣伝部、科技部、工信部、公安部、人民銀行、海関総署など26部門
・同委員会の業務規則……定期会議や臨時会議を招集、内容によっては構成機関のうち一部の機関のみ、または外部機関の招集も可。重大案件は規定に則り中国共産党中央委員会と国務院に報告することなど。
同委員会は正式な公文書を発行しないため、専用の印象は用意しないという。
*関連記事『中国共産党中央委員会と国務院、国内消費喚起のための基本指針を発表』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-07/23/content_5413478.htm

四川省成都市政府、「水素ステーションなど重点分野の弱い部分の補強3年行動実施方案」を公布

◯成都市发布加快加氢站等重点领域补短板三年行动实施方案

【情報源】新能源車国家監視管理中心 / (更新日 2019/07/23)

重点分野に掲げているにもかかわらず、進捗が遅れている分野への取り組みを定めている。
-2019-2021年の3年間で1151項目の「弱い部分の補強」事業を実施
-総投資額……2兆5618億元 (2019年3293億元、2020年3756億元、2021年3001億元)
-重点任務
・現代総合交通新体系の構築
・都市と農村部のインフラ完備
・水利工事
・汚染防止対策
・民生保障強化、など
重点分野の1つである「クリーンエネルギーの推進と低炭素都市成長」ではFCVモデル区における水素ステーション建設促進などが挙げられている。

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: https://www.evsmc.org/newsDetail?id=121722fe5ce44f45a68b441ecd0c7777&type=2

広東省深圳市生態環境局、「同市の環境関連行政処罰の裁量権行使基準(第6版)」の改正を通知

◯市生态环境局关于优化营商环境修改深圳市环境行政处罚裁量权实施标准的通知

【情報源】広東省深圳市生態環境局 / (更新日 2019/07/22)

7/22から実施。
以下の条例を含む行政処罰の裁量権行使基準について規定している。
・「深圳市経済特区における原動機付車両排気ガス汚染防止条例」
・「広州省における原動機付車両排気ガス汚染防止条例」
*関連記事『深圳市生態環境局、「同市の環境関連行政処罰の裁量権行使基準(第6版)」の意見募集を開始』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://meeb.sz.gov.cn/xxgk/qt/tzgg/201907/t20190722_18075173.htm

発改財金[2019] 1104号 発改委など13部門、「市場主体撤退制度の改革促進方案」を公布

◯关于印发《加快完善市场主体退出制度改革方案》的通知(发改财金〔2019〕1104号)

【情報源】国家発展改革委員会(NDRC) / (更新日 2019/07/16)

(監督当局ではなく)市場主体による主体的な市場からの撤退に関する指針や担当部署などが記載されている。
市場主体とは、企業や非営利団体や個人のこと。
同方案は、市場から撤退する際の(社会)コストの削減、市場競争の活性化、経済のよりよい発展などを目的として制定された。主な内容は以下の通り。
-全体的要件……指導思想、基本原則、全体的目標など。
-市場主体撤退方式の規範化…自主的な撤退の規範化、破産による撤退、強制解散による撤退など
-(裁判所命令による)強制清算および登録抹消
-企業や個人による破産申告制度
-金融機関、国有企業、非営利法人など)特殊類型の市場主体による撤退および特定分野の撤退制度
-市場主体の優劣評価や注意喚起に関する制度整備
-市場主体による撤退に関する権益保障制度の整備
-必要な政策の整備

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/201907/t20190716_941615.html


▼リコール情報・各種認証結果公示

工信部節能総合利用司、内定した「緑色製造モデルリスト(第4号)」を公示

◯第四批绿色制造名单公示

【情報源】工業信息化部(MIIT) / (更新日 2019/07/18)

・緑色工場……上海花王、上海三菱電機・上菱空調機電器、三菱電機汽車部件、東風ホンダ発動機、日立電梯(中国)など611社
・緑色設計製品……家庭用洗剤(9製品)、生分解性プラスチック(5製品)、ルームエアコン(上海三菱電機・上菱空調機電器を含む23製品)、洗濯機(2製品)、家庭用冷蔵庫(45製品)、レンジフード(2製品)、炊飯器(1製品)、貯湯式電気温水器(1製品)、空気清浄機(2製品)、浄水器(6製品)、衛生陶器(3製品)、業務用冷蔵庫(1製品)、電気温水器(1製品)、家庭用紙製品(トイレットペーパーなど5製品)、温水洗浄便座一体型便器(3製品)、鉛バッテリー(22製品)、光回線終端装置(11製品)、イーサネットスイッチ(1製品)、外気送風システム(1製品)、温水洗浄便座(1製品)、室内暖房器具(1製品)、リチウムイオンバッテリー(7製品)、テレビ(10製品)、マイクロコンピュータ(7製品)、タブレットPC (1製品)、M1類従来型燃料自動車(長安CS35 PLUSなど13製品)、移動通信端末(9製品)、内燃機関(3製品)、自動車タイヤ(15製品)など30品目
・緑色工業団地……衡水高新技術産業開発区や上海金山第二工業園区など40か所
・緑色サプライチェーン管理モデル企業……北京福田ダイムラー汽車など50社
公示期間は8/7まで。
*関連記事『工信庁節函[2019] 45号 工信部、緑色製造モデルリスト(第4号)掲載候補の推薦を通知』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057542/n5920352/c7117827/content.html

環科財[2019] 58号 生態環境部など3部門、工業団地4つを国家環境配慮型工業団地モデル区*に認定

◯环科财[2019]58号 关于批准上海市工业综合开发区等4家园区为国家生态工业示范园区的通知

【情報源】生態環境部 / (更新日 2019/07/17)

認定されたのは以下の工業団地4か所。
・上海市工業総合開発区
・上海青浦工業園区
・国家東中西区域合作示範区(連雲港徐圩新区)
・成都経済技術開発区
*訳注 認定条件は、環境保護業界標準HJ 273, HJ 274などで規定された条件を満たすこと、など。資源やエネルギーの利用効率向上、汚染物質の排出量削減などの目標が課されていると思われる。
*関連記事『環発[2015] 167号 環境保護部など3部門、「国家生態工業示範園区の管理実施法」を公布』

■ 詳細は出所情報を参照ください ■
出所情報: http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/201907/t20190717_711353.html

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