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強制標準の整理・統合・簡素化

この通達は、2016年2月15日、国務院から、各省、自治区、直轄市人民政府および各部、委員会、直属機関宛に出されたものです。

この通達が定める業務範囲は、「現行の強制国家・行政・地方標準および制定・改正計画を対象とした整理・評価」し、「2016年末までに、整理統合および簡素化業務の結論を出し、不適合とされる標準は廃止、強制に値しない標準は推奨標準に変更、強制標準として確かに必要とされる標準については、引き続き有効または整理統合改正の提案を提出」となっています。

また、その対象についても「現行の強制国家標準、強制業界標準、強制地方標準」に加えて、「既に立案または現在制定中の強制国家標準、強制業界標準、強制地方標準の制定・改正計画も含まれる」となっています。

この通達は、最も重要な関心事でもある強制標準の動向を左右する通達と考えられます。 いささか長くなりますが、全文を掲載します。

また、この通達を受けて、関係部局や地方政府がどのような動きを見せたか、配信済みの関連記事の一覧を掲載しています。

通達のアウトライン

  1. 業務目標
  2. 業務範囲
  3. 業務原則
    1. 統一管理、責任の分担
    2. 安定した推進、多方面への活用の配慮
    3. 試行による牽引、点と面の結合※
  4. 職責の分担
    1. 合同会議およびその事務局
    2. 専門家諮問チーム
    3. 国務院関連部門
    4. 省級人民政府
    5. 協調機構
  5. タイムスケジュール
    1. 準備段階(2016年1月-2月)
    2. 評価段階(2016年3月-5月)
    3. 結論の処理段階(2016年6月-11月)
    4. 審議および公布段階(2016年12月)
  6. 確保に関する措置
    1. 人員の確保
    2. システムの確保
    3. 経費の投入
    4. その他の要求

国弁発[2016] 3号 国務院事務局、強制標準の整理統合および簡素化業務計画を通達

国务院办公厅关于印发 强制性标准整合精简工作方案的通知

強制標準は、人々の健康と生命と財産の安全、国家の安全と生態環境の安全に関わる標準であり、経済社会活動における最低限の要求である。強制標準の整理統合および簡素化業務は、標準化改革の重要事項の中でもとりわけ重要なものであり、新たな強制国家標準体系の構築における最優先任務である。「国務院 標準化活動の改革推進計画の公布に関する通知」(国発[2015] 13号)および「国務院事務局 『標準化活動の改革推進計画』徹底実施行動計画(2015-2016年)の公布に関する通知」(国弁発[2015] 67号)の要求に基づき、本業務計画を制定する。

I 業務目標

強制標準制定の原則および範囲に基づき、現行の強制国家・行政・地方標準および制定・改正計画を対象とした整理・評価を行う。2016年末までに、整理統合および簡素化業務の結論を出し、不適合とされる標準は廃止、強制に値しない標準は推奨標準に変更、強制標準として確かに必要とされる標準については、引き続き有効または整理統合改正の提案を提出する。また、各分野における強制国家標準体系の枠組みを研究し、研究結果を提出する。廃止、変更、整理統合、改正(に分類)することで、重複や矛盾、範囲を超えた制定などの現行強制標準に見られる主な問題を徐々に解決し、合理的な構成かつ適度な規模かつ合理的内容の新たな強制国家標準体系の基礎を据え、「一つの市場、一本の最低ライン、一つの標準」を実現させる。

II 業務範囲

強制標準の整理統合および簡素化業務の範囲には、現行の強制国家標準、強制業界標準、強制地方標準が含まれる。また、既に立案または現在制定中の強制国家標準、強制業界標準、強制地方標準の制定・改正計画も含まれる。

III 業務原則

1. 統一管理、責任の分担

国務院標準化協調推進部の合同会議(以下、合同会議と略称)の統一手配の下、統一の作業手順、技術方法、タイムスケジュールに則り、強制標準の整理統合および簡素化業務を組織および展開する。国務院関連部門は、関連法律法規に基づき、各職責範囲内の整理統合および簡素化業務の責任を分担すること。関連する標準化技術委員会や業界団体や技術専門家は、各自の役割を十分に果たすべきである。部門や分野の垣根を越えて積極的に調整しあい、協力して業務を進めること。各省級人民政府は、各行政区内における整理統合および簡素化業務を担当し、省級標準化協調推進機構の役割を十分に果たすべきである。

2. 安定した推進、多方面への活用の配慮

強制標準の活用および実施状況を全面的に掌握し、関連する法律法規や産業政策や監督制度との連携を充分に考慮し、関連する各標準との適切な兼ね合いを確保すること。新標準の制定および公布の前に、従来の標準が正常に実施され効果を発揮していることを確認し、監督管理の空白地帯を作らないようにし、安全のための最低ラインを下回らないようにすること。

3. 試行による牽引、点と面の結合※

国務院の関連分野や各省級人民政府は、全体の進度に影響を与えないという前提の下、代表となる分野を選んで強制標準の整理統合および簡素化の試行業務を行うことができる。試行業務で得られた経験成果を充分に発揮し、試行業務の経験を適切なタイミングで総括し、整理統合および簡素化業務を改善し、点で得られた成果を全面に広げ、業務をスムーズかつ秩序正しく展開すること。

訳注:ある地点の経験成果を全面に広げる、の意。

IV 職責の分担

1. 合同会議およびその事務局

強制標準の整理統合および簡素化業務において、重大な問題や整理統合および簡素化の結論のために調和が必要な場合は、合同会議に報告書を提出し審議を仰ぐこと。合同会議事務局は、合同会議の求めに応じ、国務院関連部門や各省級人民政府に必要な業務を展開するよう督促し、強制標準の整理統合および簡素化の範囲や責任部門を確定することに責任を負う。また強制標準の整理統合および簡素化業務のためのシステムを構築し、国務院関連部門や各省級人民政府が提出する整理統合および簡素化の結論をチェックし、それを合同会議に審議事項として提出すること。

2. 専門家諮問チーム

専門家諮問チームを設立し、整理統合および簡素化業務に技術指導を提供する。また、必要な場合には、合同会議に意見を提出する。専門家諮問チームは、国家標準委、国務院関連部門、各省級人民政府が推薦する専門家たちで構成される。

3. 国務院関連部門

国務院関連部門は、本部門の職責範囲内の強制国家標準、強制業界標準の整理統合および簡素化を担当し、整理統合および簡素化の結論、当該分野の強制国家標準体系の枠組み案を提出する。必要に応じて強制標準の整理統合および簡素化作業部会(以下、作業部会と略称)を設立することができる。本計画に基づき、整理統合および簡素化業務の実施細則を制定、また合同会議事務局に登録することができる。整理統合および簡素化業務の必要に応じ、専門家で構成される一つまたは複数の専門家チームを設立することができる。(専門家チームは)個々の強制国家標準や強制業界標準への評価を行い、廃止、変更、統合、改訂、引き続き有効の提案を行い、当該専門分野における強制国家標準の体型枠組みを提案する。専門家チームは、標準化技術委員会や業界団体や科学研究機関に関わる専門家で構成される。

4. 省級人民政府

省級人民政府は各行政区内の強制地方標準の整理統合および簡素化を担当し、整理統合および簡素化の結論を出す。地方標準化協調推進機関の役割を充分に果たすべく、必要に応じて作業部会を設立することができる。本計画に基づき、整理統合および簡素化業務の実施細則を制定、また合同会議事務局に登録することができる。整理統合および簡素化業務の必要に応じ、専門家で構成される一つまたは複数の専門家チームを設立することができる。(専門家チームは)個々の強制地方標準への評価を行い、廃止、変更、統合、改訂、引き続き有効の提案を行う。

5. 協調機構

整理統合および簡素化の過程において、分野をまたぐ標準の部門内の協調の問題については、本部門が担当する。部門をまたぐ協調の問題については、まず関連部門が協調をはかり、協調に至らない場合は、合同会議事務局が協調をはかり、必要な場合には合同会議に協調問題を提出する。地方標準の協調については、地方標準化協調推進機構がその役割を充分に果たすこと。

V タイムスケジュール

1. 準備段階(2016年1月-2月)

  1. 組織や機構の設立。国家標準委は関連部門と共同で専門家諮問チームを設立する。国務院関連部門および各省級人民政府は、必要に応じ作業部会や専門家チームを設立する。
  2. 状況の調査。国家標準委、国務院関連部門、各省級人民政府はそれぞれ、現行の強制国家標準、強制業界標準、強制地方標準の状況を調査し、それぞれの強制標準目録および標準全文(強制標準制定・改正の計画事業については、標準草案または標準概要を提出)を提出する。また、整理統合および簡素化の責任部門の提案を合同会議事務局に提出する。内密を保つべき内容の場合を除き、上述の情報は一括、強制標準の整理統合および簡素化業務のためのシステムにアップロードする。
  3. 協調および責任部門の確定。国務院関連部門は、職責に即して整理統合および簡素化を担当する部門の調整に関する提案を行う。合同会議事務局は、必要な調整を行い、整理統合および簡素化を必要とする強制標準のリストと責任部門を確定する。
  4. 業務に携わる人員の訓練。国家標準委は、国務院関連部門と各省級人民政府の整理統合および簡素化業務に携わる人員に訓練を施し、統一の基準や要求のもと業務が進められるようにする。

2. 評価段階(2016年3月-5月)

  1. 評価業務の展開。国務院関連部門と各省級人民政府は先ず、強制標準の現状、問題、活用および実施状況に充分な調査と研究を行う。それには、強制標準が法律法規や規章や政府文書に引用されているか、監督や実施措置が確実に実施されているか、関連する業界分野での活用状況などが含まれる。次に、「強制標準の整理統合及び簡素化の評価法」(国家標準委が公布)に基づき、強制標準に技術評価を展開する。最後に、廃止、変更、整合、改訂、引き続き有効の結論を提出する。それと並行して国務院関連部門は、該当分野の強制国家標準体系の枠組みを研究する。整理統合および簡素化の結論は、強制標準の整理統合および簡素化業務のためのシステムにて報告すること。
  2. 強制国家標準の制定・改正の提案。現行の強制地方標準で全国的に統一できる技術要件に関しては、省級人民政府が強制国家標準の制定・改正への活用を提案でき、強制国家標準を制定・改訂する必要性と強制内容の説明を添えて、合同会議事務局に提出する。合同会議事務局は職責別に、国務院関連部門に回し、国務院関連部門が分担して処理する。
  3. 文字記録の作成。国務院関連部門と各省級人民政府は、強制標準の評価を組織し展開するにあたり、評価の過程、評価の依拠、評価の結論、評価に携わった人員を全て文字で記録し、議事録または業務報告を作成する。
  4. 処理方法の調整。廃止が提案される標準に関しては、責任部門は、関連部門と十分にコミュニケーションを図り、現行の法律法規や政策文書との兼ね合いで不備が生じないようにすること。省級人民政府が提出する強制国家標準の制定・改正提案に関しては、国務院関連部門が統括して考慮し、処理方法を適時フィードバックすること。

3. 結論の処理段階(2016年6月-11月)

  1. 合同会議事務局による確認。合同会議事務局は、国務院関連部門と各省級人民政府が報告する強制標準の整理統合および簡素化の結論と強制国家標準体系枠組みをまとめる。国務院関連部門は、担当する建設事業強制標準の整理統合および簡素化の結論をまとめ、住房城郷建設部による調整およびチェック後に、合同会議事務局に報告する。
  2. 意見募集。合同会議事務局は、整理統合および簡素化の結論を、国務院関連部門と各省級人民政府に通知し意見を募集する。
  3. 国民への公示。意見募集終了後、合同会議事務局は、廃止または変更する予定の強制国家標準および業界標準リストを国民に60日間公示する。廃止または変更する予定の強制地方標準については、省級人民政府が各行政区で国民に60日間公示する。国家の安全や機密に関わる強制標準については、状況に応じて適切な範囲で公示できる。

4. 審議および公布段階(2016年12月)

  1. 合同会議による審議。国務院関連部門と各省級人民政府は、各方面の意見を調整後、強制標準の整理統合および簡素化業務報告を作成する。合同会議事務局のチェック後、合同会議が審議する。
  2. 公布。合同会議による審議後、廃止や変更が必要な強制標準については、当該標準を公布した機関または整理統合および簡素化業務の責任部門が、規定された期限内にそれぞれ廃止または変更を公告する。変更が必要な標準は、推奨標準制定・改訂の手順に則り変更する。整理統合や改正が必要な強制標準は、国家標準委が結果を公布し、新たな強制標準の制定・改訂を計画する。

VI 確保に関する措置

1. 人員の確保

国家標準委、国務院関連部門、各省級人民政府は、計画で規定されていることや実際の必要に応じ、実際にこの業務を担当する専任者を手配すること。整理統合および簡素化業務において、標準化機構からの技術支援を充分に活用すること。

2. システムの確保

国家標準委は、国務院関連部門と各省級人民政府のために、データ報告、情報の問い合わせ、統計、交流やフィードバックなどの情報化支援を目的とし、整理統合および簡素化業務計画をベースとした統括的システムの開発を組織すること。

3. 経費の投入

国務院関連部門と各省級人民政府は、整理統合と簡素化業務の経費投入を拡大し、整理統合業務が順調に展開されるようにすべきである。

4. その他の要求

整理統合業務の期間中、法律法規や別途規定がある分野、または「国務院 標準化活動の改革推進計画の公布に関する通知」で現行方式に基づき管理、あるいは暫定的に現行方式に基づき管理すると定められている分野を除き、新たな強制業界委標準や強制地方標準の立案を停止する。 (また同期間中、)標準体系や経済社会の発展や国際貿易の急を要するニーズに適合するケースを除き、原則的に新たな強制国家標準の制定・改正計画が通達されることはない。既に立案されている強制国家標準は、標準体系に適合しておりかつ同標準の管理部門の同意が得られているという条件の下、引き続き公布を承認することができる。

関連記事

2015年3月、強制標準の整理を含む標準化業務改革計画が打ち出されて以来、本事案に関する取り組みが様々な機関で活発に行われています。

以下に、これまでにGB NEWSで配信してきた、強制標準の整理を含む標準化業務改革に関する情報をご紹介します。

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中央政府の動き
国家標準委、2020年までに新しい標準規格体系を構築[更新日] 2015/03/23
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国発[2015] 13号 国務院、「標準化活動の改革推進計画」を公布[更新日] 2015/03/26
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津標委発[2016] 3号 天津市標準化委員会、強制地方標準の整理統合業務の実施を指示[更新日] 2016/03/25
[情報源] 天津市市場質量監督管理委員会
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