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1. 国務院機構の⼤幅改⾰と共産党の影響力増大

第2期習政権が始まって以来、日本の内閣にあたる国務院の存在感が低下する一方で、中国共産党の名の下に行われる取り組みが大幅に増えています、⽇本の省庁にあたる国務院機構が⼤幅に⾒直されただけではなく、従来は国務院が単独で実施してきた地⽅政府に対する指針公布が、共産党との連名で⾏われるようになるなど、今まで以上に独自の国家体制への移行が進められています。

2. CCC認証の大幅改革と品質検査制度の断続的見直し

中国では、今品質監督行政の根本的な考え方の見直しが進んでいます。この見直しによって、CCC認証（輸入製品か国内製品かなどを問わず、指定した品目の中国国内での販売・流通にあたって認証の取得を義務づけている中国強制製品認証制度）や工場、税関、市場における抜き取り品質検査の対象品目や規制内容の見直しが断続的に実施されています。大きな流れとしては、事前の規制を緩和する一方で、多様な品質認証基準を設けて、事後の品質検査で不合格となった場合に厳しく処断する、という方向に進んでいます。

3. 「緑色認証制度」の推進による環境保護・省エネ規制の強化

中国政府は、気候変動問題への取り組みなどへの領域において、世界的なリーダーシップを取ろうと、環境保護規制の強化に加えて、脱炭素社会への移行を声高に叫んでいます。さまざまな環境保護規制の強化に加えて、野心的な炭素排出量削減目標を設定したことで、国内発電量の逼迫を招いたりもしています。すでに、炭素排出量取引市場を開設、矢継ぎ早に振興と規制を強化しています。その一環として目を惹いているのが、「緑⾊認証制度」です。これは、原材料調達･⽣産･設計･流通･使⽤･廃棄のライフサイクルでの「環境保護」と「省エネルギー」を考慮した「持続可能な⽣態社会」に資する製品、企業を認定する基準で、中国独⾃の取り組みです。

4. 急増する「団体標準」「企業標準」

中国政府が2017 年強制標準を国家標準に限定するなど標準規格の「棚卸し」を実施したことで、準拠すべき標準規格はいったん減少しました。しかし、その後、標準化法が改正され、より任意性の強い団体標準、企業標準が制度化されたことで、事態は混沌としはじめています。上記の緑色認証制度における認証基準が団体標準として定められているケースが非常に多く、しかもその対象が非常にきめ細かく、欧米では規範化されていない新製品や新技術、サービスなども対象としているため、注意が必要です。業界団体の自主規制と軽視するのは危険です。

5. 事業投資･市場参⼊に関する規制緩和の進⾏

中国政府は外国資本の誘致に積極的になっていますが、具体的な対応は地域毎に異なります。外資に対する環境規制をいっそう強化する地⽅政府もあれば、助成や優遇措置を⽤意し、外資の誘致に懸命な地⽅政府もあり、事業拠点の⾒極めに⼤きく影響しはじめています。