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中国法規情報収集支援
中国における事業活動に必要な公開情報を
貴社に代わって収集し、迅速にご提供します。
サービス紹介
中国法規情報収集支援
中国法規情報収集支援サービス(通称：GB NAVI IP) は、中国における事業活動に必要な公開情報を、貴社に代わって収集し、迅速にご提供するサービスです。有⽤なものを選定・抄訳(全⽂翻訳ではなく要点のまとめ)し、お客さまに速やかに(最速で発表の翌々日)お届けします。
本サービスの特徴は、下記のとおりです。
- 標準動向の過去・現在・未来の把握
- 標準の基本情報(発布日、旧来版/後継版の有無、引用標準等)はもちろん、当該標準に関する改変動向や、改変に伴うCCC認証実施規則・実施細則の改正、主要都市の取り組み状況等を把握することができます。より詳細を確認したい場合には、原文サイトの閲覧も可能です。
- 業界・地方・団体標準や抜き取り検査動向等もフォロー
- “国家標準”だけでなく、業界/団体標準の動向や、各地方が実施している抜き取り検査等に関する情報についてもフォローしており、幅広く情報をとらえることができます。
- 設計/開発/販売部門への迅速かつ正確な情報共有
- 「共有」機能をご活用いただくことで、貴部がご確認いただいた情報を、そのまま設計・開発・販売関連部門や現地法人に対して共有を行うことができ、認識相違の無い正確な情報伝達が可能となります。
WEB画面・定期配信メールのサンプル画面
中国の中央及び地⽅の政府機関や報道機関、有⼒な業界団体など700 以上のサイトに掲載された最新情報の中から有⽤なものを選定・抄訳(全⽂翻訳ではなく要点のまとめ)し、お客さまに速やかに(最速で発表の翌々⽇)お届けします。
収集された情報は、WEB画面、定期配信メールで確認可能です。
情報の選定や抄訳は、経験豊富な⽇本⼈スタッフが担当しています。
分野別サービスメニュー
本サービスは、分野別にサービスメニュー(エディション)をご用意しております。
企業さまのお取り扱い製品に応じたオーダーメイド設定も可能です。(医療機器、建設機械、ガス機器、オーラルケア、ペットなど)
サービスメニューの概要は、「分野別サービスメニュー（エディション）概要」をご参照ください。
なお、「自動車」については、お客さまのニーズに合わせて、「自動車 (Premium)」と、「自動車(Basic)」の２つのサービスメニューをご用意しております。「自動車CASE」を加えた３つの自動車メニューのより詳細な情報は、「自動車エディション内容比較」をご参照ください。
導入のメリット
多くのお客さまが負担に感じておられる、下記のような課題の解決を目指します。
変化を的確に捉えた情報収集と情報のばらつき
日々多忙な業務の中での情報収集となり、その作業が手間となっている。また担当者によって収集内容にばらつきがある。
情報の網羅性
“国家標準”だけでなく、業界/地方/団体標準の改変、抜き取り検査等の各種取組み等に関する情報についてもフォローできていない。
必要な情報の迅速な日本語化、情報認識の格差
サイトの情報を日本語に変換してから関係する情報の有無を調べる必要があり時間がかかる。 また、担当者もしくは部署によって、自社に関係するか否かの認識に格差がある。
関係部門への迅速かつ正確な情報共有
関係部門への迅速かつ正確な情報共有
お客様の声
本サービスは、国内有数のリーディングカンパニー様に多くご利用いただいております。
ご利用の多い業界
⾃動⾞・⾃動⾞部品メーカー 様
ご利用内容：法規・認証(品質･安全･環境)、EV&⾃動化の最新動向
トイレタリー･化粧品メーカー 様
ご利用内容：標準規格の制定改正や品質検査の結果や動向
電機メーカー[AV･⽣活家電･産業機器製品] 様
ご利用内容：品質･安全･環境･省エネに関する法規･検査の最新情報
住宅設備メーカー[温⽔洗浄便座･衛⽣陶器･⽔栓] 様
ご利用内容：標準規格の制定改正や品質検査の結果や動向
いただいたご感想
- 情報収集や標準管理に要していた⼯数を削減し、渉外活動などに回すことができました。
- 現地法⼈や外部サービスからの報告のダブルチェック･保険ができて安⼼できました。
- 品質検査の内容や判定条件を事前に把握できるようになり、法規不適合リスクが低減しました。
- 最も期待が⼤きい反⾯、欧⽶に⽐べてわからないことが多い中国市場の法規情報に対する社内の理解が深まりました。
- 仕様に影響する標準･規制情報を発注者に依存せずに済み、対等な交渉、先回りの商品開発につながりました。
おすすめする理由
世界が大きな転換期を迎える中、中国は以下のように様々な制度やルールの追加・見直しを断行しています。
その結果、標準規格制度、CCC認証制度、抜き取り検査制度、行政機構などすべての面で大きな変化が起きています。
本サービスがご提供する法規動向情報をご活用いただき、貴社の製品開発を加速し法規適合性リスクやコンプライアンスリスクの低減に寄与できましたら幸いに存じます。
国務院機構の⼤幅改⾰と共産党の影響力増大
第2期習政権が始まって以来、日本の内閣にあたる国務院の存在感が低下する一方で、中国共産党の名の下に行われる取り組みが大幅に増えています。
⽇本の省庁にあたる国務院機構が⼤幅に⾒直されただけではなく、従来は国務院が単独で実施してきた地⽅政府に対する指針公布が、共産党との連名で⾏われるようになるなど、今まで以上に独自の国家体制への移行が進められています。
CCC認証の大幅改革と品質検査制度の断続的見直し
中国では、今品質監督行政の根本的な考え方の見直しが進んでいます。
この見直しによって、CCC認証(輸入製品か国内製品かなどを問わず、指定した品目の中国国内での販売・流通にあたって認証の取得を義務づけている中国強制製品認証制度)や工場、税関、市場における抜き取り品質検査の対象品目や規制内容の見直しが断続的に実施されています。
大きな流れとしては、事前の規制を緩和する一方で、多様な品質認証基準を設けて、事後の品質検査で不合格となった場合に厳しく処断する、という方向に進んでいます。
「緑色認証制度」の推進による環境保護・省エネ規制の強化
中国政府は、気候変動問題への取り組みなどへの領域において、世界的なリーダーシップを取ろうと、環境保護規制の強化に加えて、脱炭素社会への移行を声高に叫んでいます。
さまざまな環境保護規制の強化に加えて、野心的な炭素排出量削減目標を設定したことで、国内発電量の逼迫を招いたりもしています。
すでに、炭素排出量取引市場を開設、矢継ぎ早に振興と規制を強化しています。その一環として目を惹いているのが、「緑⾊認証制度」です。これは、原材料調達･⽣産･設計･流通･使⽤･廃棄のライフサイクルでの「環境保護」と「省エネルギー」を考慮した「持続可能な⽣態社会」に資する製品、企業を認定する基準で、中国独⾃の取り組みです。
急増する「団体標準」「企業標準」
中国政府が2017 年強制標準を国家標準に限定するなど標準規格の「棚卸し」を実施したことで、準拠すべき標準規格はいったん減少しました。
しかし、その後、標準化法が改正され、より任意性の強い団体標準、企業標準が制度化されたことで、事態は混沌としはじめています。上記の緑色認証制度における認証基準が団体標準として定められているケースが非常に多く、しかもその対象が非常にきめ細かく、欧米では規範化されていない新製品や新技術、サービスなども対象としているため、注意が必要です。
業界団体の自主規制と軽視するのは危険です。
事業投資･市場参⼊に関する規制緩和の進⾏
中国政府は外国資本の誘致に積極的になっていますが、具体的な対応は地域毎に異なります。
外資に対する環境規制をいっそう強化する地⽅政府もあれば、助成や優遇措置を⽤意し、外資の誘致に懸命な地⽅政府もあり、事業拠点の⾒極めに⼤きく影響しはじめています。
