中国の標準規格とは

10分でわかる中国標準 超入門

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中国の標準規格制度の「イロハ」にご興味のある方は、ぜひ一度ご覧ください。

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標準規格とは

近代国家においては、品質的に安定した商品の流通を通じて、国内消費者の便益を保護する目的で国家標準が整備されています。また、国際貿易機構に加盟するにあたっては、自由貿易を阻害しない合理的な国内標準の採用が義務づけられています。

中国では、法律とは別に中国国務院標準化行政主管部門が、国内において統一が必要とされる技術的な要求について国家標準として定めています。
最近中国政府は、国際標準化活動への貢献にも並々ならぬ意欲を示しており、国際標準に採用される標準規格の策定に注力すると同時に、既存の標準規格について国際標準との適合性を高めるように、関係部門に通達を出したりもしています。

定義

改正中国標準化法では、以下のように定義されています。

本法で称する標準(標準サンプルを含む)とは、農業、工業、サービス業および社会事業などの分野で統一する必要がある技術要件を指す。

標準には国家標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準が含まれる。国家標準は強制標準、推奨標準に分かれる。業界標準、地方標準は推奨標準である。
強制標準は必ず実施すること。国家は推奨標準の採用を奨励している。……第2条

影響範囲の違い

■国家標準

中国国務院標準化行政主管部門が、国内において統一が必要とされる技術的な要求について定めたものです。
2020年12月現在、約39,000件の国家標準が実施されています。

改正中国標準化法では、以下のように定義されています。

・人の健康と生命、財産の安全、国家の安全、生態環境の安全の保障、および経済社会管理の基本的
　必要を満たす技術要件については、強制国家標準を制定すること。……第10条

・基礎的な一般用途を満たし、強制国家標準と関連し、各関連業界を牽引するなどの働きを持つ必要な
　技術要件については、推奨国家標準を制定できる。
　推奨国家標準は国務院の標準化行政主管部門が制定する。……第11条

■業界標準

業界標準とは、国家標準とは別に、全国的にある種の業種の範囲内で統一を必要とする技術標準を定めたものです。国務院の関係行政主管部門が制定し、かつ国務院の標準化行政主管部門に届け出る必要があります。
現在、自動車、機械、交通、通信、電力、金融、林業、紡績、医薬、煙草、体育、農業、水産、水利、教育、航空、鉄道など69分野について、国務院関連の行政主管部門の合計42部門が制定、審査承認、公布の責任を負い、異なる出版社に出版・発行の権限を与えています。
2020年12月現在、72,000件を超える業界標準が実施されています。

改正中国標準化法では、以下のように定義されています。

・推奨国家標準がなく、全国の特定の業界範囲内で統一する必要がある技術要件については、業界標準
　を制定できる。 業界標準は国務院の関連行政主管部門が制定し、国務院の標準化行政主管部門に報告
　して届け出る。……第12条

■地方標準

地方標準とは、国家標準及び業界標準以外の内容について、省・自治区・直轄市の範囲内で統一を必要とする工業製品の安全・衛生基準を定めたものです。地方標準は、省・自治区・直轄市の標準化行政主管部門が制定し、かつ国務院の標準化行政主管部門及び関係行政主管部門に届け出る必要があります。現在、31の省・自治区・直轄市の標準化行政主管部門に地方標準の制定が認められています。
2020年12月現在、47,000件を超える地方標準が実施されています。

改正中国標準化法では、以下のように定義されています。

・地方の自然条件、風習などを満たすための特殊技術要件については、地方標準を制定できる。
　……第13条

■団体標準と企業標準

団体標準と企業標準は、2017年に改正された標準化法では下記の通り定義されています。

・国家は重要業界、戦略的な新興産業、核心となる基盤技術などの分野において自己革新による技術を
　利用した団体標準、企業標準の制定を支援する。……第20条

・推奨国家標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準の技術要件は強制国家標準の関連技術要件
　を下回ってはならない。国家は社会団体、企業に推奨標準の関連技術要件より高い団体標準、企業標準
　の制定を奨励する。……第21条

■団体標準

団体標準とは、学会や協会などの各組織が編集または発表する標準で、連盟標準と呼称されているケースも散見されます。
団体標準の制定については、業界団体が市場全体の競争力向上のために標準規格を作成することを推奨する、としており、行政は制定･発表そのものにはに関与せず、国務院標準化主管部門などが事後管理を実施するとされています。

現時点では、直接的に、CCC認証や抜き取り検査といった強制性を伴う監督行為の評価要件となっているわけではありませんが、各地の地方消費者権益保護組織や専門メディア「消費者報道」などが品目別に実施している「比較試験」の結果に、影響を与える可能性は否定できません。少なくとも、自社製品に影響を与える団体標準の存在を「知らなかった」ですませられるとは考えない方がいいでしょう。

■企業標準

企業標準とは、企業の範囲において、調整・統一する必要がある技術要件、管理要件と業務要件を制定した標準です。

改正中国標準化法では、下記の通り定義されています。

・企業は必要に基づき企業標準を自ら制定できる。あるいはその他の企業と共同で企業標準を
　制定できる。……第19条

企業が生産する製品に国家標準と業界標準がない場合は、企業標準を制定して、組織的生産性の根拠とします。すでに国家標準あるいは業界標準がある場合でも、国家標準あるいは業界標準より厳しい企業標準を策定・運用することが奨励されています。

企業標準は、地元政府の標準化行政主管部門と関連行政主管部門に登録します。

強制力の違い

改正中国標準化法では、以下のように定義されています。

・(前略)強制標準は必ず実施すること。国家は推奨標準の採用を奨励している。……第2条

■強制標準

身体の健康、人身及び財産安全を保障している標準及び法律や行政法規により強制的に執行されるのが強制標準です。
以前は、業界標準、地方標準にも強制標準が存在しましたが、2016年に行われた大規模な見直しによって、原則として強制標準は国家標準に限定されました(例外は存在します)。中国の強制標準規格は、任意規格であるJISとは異なり、これに適合しない製品を「生産、販売、輸入」することは、中国標準化法や産品質量法で禁止されています。

■推奨標準

強制標準以外の標準はすべて推奨標準です。
いずれの場合も、推奨標準の記号には、GB/Tのように”/T”が付くので区別ができます。
準拠していないことですぐに取り締まりの対象となることはありませんが、通関時の検査が厳格になったり、取引先の信頼を得られない（取引に参加できない）恐れがあります。また、強制標準が推奨標準を引用していて、間接的に準拠をが必須となっているケースも少なくありません。

段階の違い

■決定標準

制定のすべてのプロセスを経て最終決定された標準のことです。

■提案標準

広く一般の意見を受け付ける意見募集段階にある標準のことです。